2016年1月アーカイブ

最近老後破産という言葉をよく耳にします。
生活保護水準の収入で暮らすお年寄りを下流老人と呼び、
NHKが特集を組み報道したことで話題になった番組から
老後破産という造語ができました。

現代社会では老後破産を防ぐために
定年後にどれくらいの貯蓄が必要かを考えておくことは
ライフプラン設定の中でも大切なことです。

現役時代にどのくらいの貯金をし、
教育費や住宅取得にどれだけの投資をするか、
人生設計をしっかりしておくことは老後破産対策として重要課題です。

条件としては退職する60歳までに子どもの教育費、住宅ローンを払い終えておくようにします。
専門家の試算では、60歳の時点で貯蓄が3000万円必要といわれています。
厚生労働省の調べでは、
退職金は平均値が1764万円、
また定年退職時点での貯蓄は1000万円と仮定し、
老後資金として2700万円から3000万円が必要になると公表されています。
60歳までに増やした資金3000万円を
64歳まで働きながら投資などで増やすことを考えることをおすすめします。
そのためには健康な体を維持するようにすることです。

投資の中でもオススメなのが、やはりIPOでしょう。
利益が出やすく損失が少ない理想的ではないでしょうか。
私は現在関西に住んでいるため、ユニバーサルスタジオジャパンの上場が待ち遠しく、
もし上場が決まれば絶対に手に入れてやろうと企んでいます。

理想的なライフプランをしっかり設定して老後破産にならないようにすることは現代人のつとめです。

私は今現在IPOというものをやっているのですが、IPOはリスクが少ない投資で人気があり結構儲かります。

そんな中最近、スマートニュースがIPOに新規上場するという噂を耳にしてチャンスだと思っています。
みなさんも老後のため色々準備してみてください。

今回はせっかくなので老後破産についてお話します。

現在で300万人以上の人が老後破産をしています。
そのうちに生活保護を受けている人は70万人ほどです。
今後は老人がどんどん増えて、老後破産をする人も増えていきます。
国民年金だけでは月々六万円程度にしかなりませんし、サラリーマンも安心してはいられません。

厚生年金をきちんと支払っている人でも、
将来もらうことが出来るのは国民年金と合わせて16万程度です。
年金ではギリギリの生活しか出来ません。

また、今の世代で四十代の人にはフリーターという選択肢があった人もいます。
そういった人が一気に老後破産の生活保護を受けることになりかねません。
また、65歳からもらえる年金ですが、以前は60歳から貰えるものでした。
国には老人を養えるだけのお金はありません。
若い働けるうちに蓄える必要があるのです。

今後、日本はどうなるかわかりません。
超高齢社会になり、定年の年数が引き上がる可能性もあります。
そうなったときにどう生きていくのか、また何を準備するべきなのかを今のうちに考えておくべきです。
老後破産は他人事のように感じている人もいるかもしれませんが、明日は我が身です。
そうならないように若いうちから準備することは大切なことです。

老後破産しないには
どのくらいの水準の月々の最低水準のお金が必要か言いますと、
持ち家ありで26万円で、持ち家なしで賃貸の場合で32万円です。
これは夫婦二人世帯での目安です。

現在の年金水準の平均のモデルは、
65歳から給付される場合に、夫が会社員で35年ぐらいの勤務で、
妻専業主婦の場合には、夫は老齢厚生年金と老齢基礎年金を合わせて16万円で、
妻が老齢基礎年金で7万円で二人合わせて23万円となっており、
先にのべた必要な最低水準には満たないものです。
これはあくまでも平均的な受給のケースで、これよりも低い水準の世帯は多いです。

現行では年金だけは生活をするのは、預貯金の切りき崩しをするか、
あるいは高齢になってもパートとして月額5万円程度の仕事をするかで、
生活設計を考える必要があります。

中には株やFXなどの投資で生活資金を得る方もいますが、
リスクが大きいので推奨できないです。
それゆえに老後破産を回避するために、物価の安いインドネシアやマレーシアに移住して、
老後の生活を送る方も最近では増えてきてます。
現在の平均的な年金給付でも海外では十分に生活でき、
むしろ快適である場合があるので、その傾向が一段と強くなってきています。

ここからは余談です。私はFXはやってませんが、IPOをやったことはあります。
他の株式投資よりリスクが少ないからです。最近だとモンベル上場の噂を耳にしました。
老後の資金作りにIPOでコツコツ資金を調達するのは、個人的にはありですね

老後破産とは、
年齢的な衰えや定年退職などで仕事を辞めたのちに再就職できず、
年金受給年齢までにその持っている資産を減少させて生活が立ち行かなくなる
あるいは厚生年金保険の加入期間が非正規ゆえに短く、
年金支給年齢に達しても老齢国民年金のみで生活を強いられて
最低のラインの生活も送れない状況を指します。

この老後破産には、
世帯の預貯金の不足、住宅ローンや生活費の負担、老齢ゆえに雇用されず収入が無いなどがあげられます。
この老後破産は、必ずしも裁判所に申し立て破産開始したものをさすだけではなく、
申請はしないが生活が成り立ったないものも指します。
実際に破産となると、持っている財産はすべて拠出して、
債権者に還元しなければならず、持ち家や車なども失います。

この老後破産の「破産の申請」までしなければならない状況になる前に、
状況をひどくしないためにも、生活保護を受給することを勧めます。
生活保護は預金は許されませんが、
持ち家は許され車も通院で使うなどの必要性があれば所有も可能です。
実体法上の破産の手続きをしてすべて失うよりもいいですし、
年金を受給していても生活保護費と併給調整するので問題ないので
最低ラインの生活を確保するために手段として行えばいいと思われます。

最近では老後破産が問題になってきています。

【老後破産とは】
60歳で定年を向かえて、それ以前の給与とはかけ離れた低額の給与で
生活をしなければならない場合があります。
現行では、老齢厚生年金の支給が65歳からなので、
この支給までの5年間を貯金などを切り崩して生活するも、
65歳まで資金が底をつき、立ち行かなくなる状況のことで、
破産のような状況になることを指します。

またこうした老後破産になる要因には、
現役時代の住宅ローンが重くのしかかっていることも指摘されています。
つまり老後資金である退職金を残債の住宅ローンに充当して全く残らなくなり、
貯金も少ない世帯では老後破産に陥るリスクが大きいです。
現在では国としては、65歳まで雇用延長に舵をきて会社に義務付けてはいますが、
その成果があがらず、中小企業では雇用延長はあっても、給与が大幅に下がるのが現状ですので、
この老後破産の根本的な問題解決に至っていません。

この老後破産の回避には、
安心できる預貯金を持つこともありますが、
非正規雇用の方には難しく、それ以外の対策として
定年退職後にも手に職をつけるために資格を取得することで
年金受給をしても仕事ができるような状況にしておくなどの
防衛策は必要であると思われます。

また、老後のための自己投資も個人的には狙っているところです。
昨年話題になったゆうちょのIPOは当選しなかったので残念ですが、
今年ははてなブックマークでおなじみのはてな上場が決定しましたからね!

とにかく当選するように複数買いで行きたいと思います!